女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
全職員がその能力を発揮し、男女ともに仕事と家庭生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和3年4月1日 ～ 令和8年3月31日
2. 目標と取組内容、実施時期
目標① 雇用環境の整備に関する事項
子供を育てる労働者の経済的負担を軽減するため、適切な費用援助を実施する。
- [実施時期]
- 令和3年4月より随時実施。
- [取組内容]
- マタニティ衣服（勤務用制服）等、産前勤務時に必要とする物品購入費用の援助。
- 掲示等により、本制度について周知の徹底をする。
目標② 雇用環境の整備に関する事項
出産や子育てによる退職者について、再雇用要望への積極的対応。
- [実施時期]
- 令和3年4月より随時実施。
- [取組内容]
- 出産や子育てのために退職した元職員より再就職の要望があった場合、
在職時の賃金や待遇を出来得る限り踏襲し、積極的に採用する。 - 退職時に、本制度について詳細に説明する。
目標③ 長時間労働の是正に関する事項
法人全体の残業時間を50％以上削減する。
- [実施時期]
- 令和3年4月より随時実施。
- [取組内容]
- 法人トップおよび各事業所責任者より残業削減への指導。
毎月の残業時間を掲示する等し、職員へ残業削減の意識付けを徹底する。 - 事業所毎の職員配置数、有資格者の適正配置等について適宜配慮する。
- 業務内容や体制の見直し、業務効率化への話合い等を積極的に実施する。